2000年5号

平成12年度事業計画 (平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)

 平成12年3月に開催された当財団の評議員会・理事会において、平成12年度の事業計画が決定されましたので紹介します。


1.調査研究

    (1)研究委員会
    テーマごニに次の研究委員会を組織し、調査研究を実施する。

      ①グローバルガバナンス研究委員会(継続)
      ・グローバリゼーションと多様性の共存・
      ②変革期のアセアンと日本の関わり研究委員会(継続)
      ③アジアの総合的展望研究委員会(継続)
      ④グローバル市場競争時代における教育・人材育成のあり方研究委員会(継続)
      ⑤CDMにおける温室効果ガス排出量監査制度研究委員会(新規)
      ⑥経済発展と地球温暖化問題の国際合意形成の研究委員会(新規)

    (2)委託調査研究
    民間の調査研究機関に委託し、「庭園都市国家構想の研究」を実施する。

    (3)受託調査研究
    国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行う。

      ①地球温暖化対応方策検討調査
      ②発展途上国エネルギー消費効率化基礎調査等事業
      ③中国における共同実施活動調査
      ④気候変動影響評価等事業(IPCC)
      ⑤国際排出権取引市場制度設計の研究


      (4)助成を受けて行う調査研究
      アメリカンセンターから助成金の交付を受け、日米交流の調査を行う。

    2.政策の提言
     1の調査研究を踏まえて、地球産業文化委員会の審議を経て、地球産業文化に関す
    る総合的な政策の提言を行う。

    3.共同研究
     内外の研究機関(米国世界資源研究所(WRI)、未来資源研究所(RFF)、ヨーロッ
    パ日本研究所(EIJS)、ストックホルム環境研究所(SEI)等)と協力関係を保つほ
    か、平成11年度に引続き、「環境と開発に関する中国国際協力諮問委員会」の会議等
    に参加し、共同して調査研究等を行う。

    4.研究会、シンポジウム等の実施
     次のとおり、セミナー、シンポジウムを開催する。

      (1)セミナー
       

        ①気候変動に関するワークショップ
        ②日米交流促進ワシントンセミナー
        ③経済発展と地球温暖化問題の合意形成に関するセミナー

      (2)シンポジウム
       「アセアンの変容と日本の役割」シンポジウム


    5.情報の収集及び提供
     地球産業文化に関する情報の収集、分析を行うほか、次により情報提供を行う。
     

      ①調査研究に関する報告書等の提供
      ②機関誌「地球研ニュースレター」(和文)及び「GISPRI](英文)の発行
      ③ホームページによる情報の提供
      ④地球環境問題(企業)懇談会開催による情報の提供

    (川松  清)

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