平成12年６月、本年度第１回通常理事会・評議員会を開催し、平成11年度事業報告書・
収支決算書の承認、理事・評議員の選任等を行なった。概要を以下のとおり報告する。
第１ 概況
平成11年度は、前年度からの継続調査研究4件及び新規2件の計6件の調査研究を行なった。また、国・特殊法人等から受託調査研究を受託し、積極的な事業展開を図った。
第２ 事業の実施状況
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Ⅰ.調査研究等事業
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１．研究委員会： テーマ毎に次の研究委員会を組織し、調査研究を実施した。
（委員長；大芝亮一橋大学教授） 2) アジアの中の日本を考える研究委員会 （委員長；白石隆京都大学教授） 3) 東南アジア諸国の政治経済システムの変化と日本を含む地域協力の可能性研究委員会 （委員長；山影進東京大学教授） 4) 21世紀の開発戦略研究委員会 （委員長；竹内啓明治学院大学教授） 5) アジアの総合的展望研究委員会 （天児慧青山学院大学教授） 6) グローバル市場競争時代における教育・人材育成のあり方研究委員会 （委員長；西村和雄京都大学教授） ２．委託調査研究： |
| Ⅱ.共同研究及び協力 | |
| 1) 「環境保全と成長の両立を考える」研究委員会（日米共同研究） 2) 環境と開発に関する中国国際協力委員会（ＣＣＩＣＥＤ：多国間協力） |
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| Ⅲ.セミナー、シンポジウム、フォーラム等の事業 | |
１．次のシンポ・セミナーを開催した 。
2）ポストＣＯＰ５セミナー 3）共同セミナー「制度の多国間調整と各国の自主性」 4）シンポジウム「危機を超えてーアジアにおける日本の役割を考えるー」 ２．フォーラム：ホームページを開設し広報活動に努めた。 |
| Ⅳ.情報の収集及び提供:次のとおり情報提供を行った。 | |
2） 機関紙「地球研ニュースレター」・「ＧＩＳＰＲＩ」の発行 3）「地球環境‘99-2000」の出版 |
| ⅴ.地球産業文化委員会の活動: 当財団の長期戦略等について意見交換を行った。 |
第３ 理事の選任・評議員及び参与の委嘱
（理事就任）：石井潤平（株式会社さくら銀行執行役員）
：古川洽次（三菱商事株式会社副社長）
（理事辞任）：石井俊郎（株式会社さくら銀行常務執行役員）
：堤 清二（財団法人セゾン文化財団理事長）
：諸橋晋六（三菱商事株式会社相談役）
（評議員委嘱）：安樂兼光（日産自動車株式会社副会長）
（評議員辞任）：楠美憲章（日産自動車株式会社副社長）
（参与再任）：小松國男（財団法人貿易・産業協力振興財団理事長）
