明治学院大学国際学部竹内啓学部長を委員長とした、標記研究委員会がこの度、２年目の研究活動を開始したので、以下研究課題及びその進め方の概要を報告する。
本委員会の目的は、21世紀初頭（2010～2020年）の東南アジア（タイ、ヒイリピン、インドネシア、マーレーシア等）の社会問題の低減、市民社会の繁栄のために、先進国の日本は今後どのような援助をすべきかを研究し、提言することである。特に援助のありかたとして、途上国の自己努力・自立を考慮しつつ、南北問題の解決につながり、途上国との合意を形成出来る援助とは何かにアプローチし、今後の地球環境問題、持続的発展問題の解決に役立てることを目指している。
研究初年度の平成10年度は、アジアの経済発展と経済危機の総括、マクロ経済統計と経済福祉、途上国の社会福祉、保健医療問題、今後の援助のありかたについて等々研究を進め、成果 を報告書としてまとめることが出来た（地球研ニュースレター８月号参照）。引き続き研究２年目の平成11年度の活動に入るが、特に今年度は下記の観点から取り組む予定である。
(1)途上国の都市問題を切り口に衡平問題にアプローチ
(2)地球温暖化問題の国際合意へのアプローチ
(3)地球温暖化問題の衡平問題への反映
| 〈委員長〉 | 竹内 啓 | 明治学院大学 国際学部学部長 | |
| 〈委 員〉 | 尾村敬二 |
日本貿易振興会 アジア経済研究所経済協力研究部部長 |
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| 城山英明 | 東京大学大学院 法学政治学研究科助教授 | ||
| 寺西俊一 | 一橋大学 経済学部教授 | ||
| 林 謙治 | 国立公衆衛生院 保健統計人口学部長 | ||
| 森 尚樹 |
国際協力銀行 環境社会開発室 環境第二班課長 |
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| 吉岡完治 | 慶應義塾大学 産業研究所所長 | ||
| 吉田恒昭 |
東京大学大学院 工学系研究科社会基盤工学専攻教授 |
（注） 上記研究課題、アプローチは暫定事務局案であり、今後の研究活動において変更はあり得る。
（文責 事務局 寺田隆）
