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気候変動に関する国際連合枠組条約
-United Nations Framework Convention on Climate Change/UNFCCC-
1988年設立された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告などにより、気候変動に対する国際的な取り組みの必要性が認識され、1991年から始まった国際交渉の結果1992年にブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて155ヶ国が「気候変動に関する国際連合枠組条約」に署名、1994年同条約が発効した。同条約では、温室効果ガス濃度を、気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で安定化させることを究極の目的とし、※1「共通だが差異のある責任」の原則のもとで、条約の※2附属書 締約国が率先して温室効果ガス排出削減に取り組み、温室効果ガスの人為的排出のより長期的傾向を是正させるような政策を策定し対応措置を講じることを求めているほか、※2附属書
締約国と呼ばれる先進国に対して、途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施することを求めている。
1995年にベルリンで開催された第1回気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議（COP1）において同条約の目標達成状況が審査された結果、現在の方策では不充分であるという結論に達しCOP3までに先進国（附属書
締約国）に数値化された削減目標を課す議定書を策定することが決定された（ベルリンマンデート）。この決定に従って交渉が継続的に実施され、1997年京都で開催されたCOP3において2008年～2012年における温室効果ガス排出量を1990年比で欧州－8％、米国－7％、日本－6％に削減する数値目標を課す※1「京都議定書」が採択された。2001年、米国が京都議定書には発展途上国に対する義務付けがないこと、京都議定書は米国の経済に悪影響を及ぼすことなどを理由に議定書を離脱したものの京都メカニズムなどのルールが決められた。そして、各国の働きかけなどもあり、2004年11月にはロシアが京都議定書を批准し国連に批准書を寄託したことにより、2005年2月16日京都議定書は発効することとなった。
2013年以降の温室効果ガス削減目標などについては、2005年末までに国際交渉が開始されることになっている。また、非公式会合ながら、2005年5月には気候変動枠組条約第22回補助機関会合（SB22）開催前に、将来へ向けてグローバルな地球温暖化対策をいかに強化できるかにつき政府間で率直な意見交換を目的とした政府専門家セミナーが開催された。
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温室効果ガス排出削減約束（3条1項）
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附属書 締約国は2008年～2012年において、附属書 締約国全体の排出量を1990年比で少なくとも5％削減することを念頭におき、個別または共同でGHG排出量合計が各国に課された削減目標により算定された割当量を超えてはならない。 |
対象ガス
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二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガス（HFC・PFC・SF6） |
基準年
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1990年（HFC・PFC・SF6は1995年としてもよい） |
吸収源
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森林等の吸収源による二酸化炭素吸収量を算入 |
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京都議定書批准国
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150ヶ国（2005年4月29日現在）
2005年2月16日に正式発効した京都議定書批准国は150ヶ国に達し、我が国を含めて批准手続きを済ませた附属書Ⅰ締約国の1990年のCO2排出量は附属書Ⅰ締約国全体の61.6％となっている。
※京都議定書の発効要件
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55ヶ国以上の批准 |
| ② |
批准した附属書Ⅰ締約国の1990年のCO2排出量が附属書Ⅰ締約国全体の55％以上 |
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