セミナー地球温暖化の防止に向けて
            −IPCC最新情報−開催の報告
          
           題記セミナーにつきましては、本誌11月号でご案内いたしましたとおり、12月2日に(財)地球・人間環境フォーラムとの共同主催により開催いたしました。
           既報のように、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)では1995年12月の完成に向けて第二次評価報告書の作成に取り組んでおりますが、今回のセミナーは、共同副議長もしくは代表執筆者として作成に直接関与している方々を講師に迎え、産・官・学から会場の標準収容人数を大幅に上回る約190名の聴衆の参加を得て、活発な雰囲気のなかで発表・意見交換が行われました。
           挨拶・趣旨説明を除く講演の演題・講師・概要は以下のとおり。 
          
 
            
              - IPCC諸活動の現況 塚本弘通
                通商産業省官房審議官
 (第2作業部会共同副議長)
 
                  - 第二次評価報告書の概要 
                    
- 11月中旬に開催された第10回全体会合の概要
 
              - 科学的知見 
                 
                
                  - 気候変動の科学的知見に関する話題
 時岡達志気象庁総務部企画課気候変動対策室長
 (第1作業部会「気候モデル」執筆者)
                      - 「気候モデル:将来の気候の見通
                        し」に関する新たな知見 
- 「気候変化を引き起こす放射強制力」の主な結論
 
 
              - 気候変動の影響と適応策 
                 
                
                  - 温暖化の影響と適応策評価の概観
 西岡秀三環境庁国立環境研究所地球環境研究センター
 総括研究管理官
 (第2作業部会「影響・適応策評価ガイドライン」チームリーダー)
                      - 第2作業部会の進捗状況 
                        
- 「影響・適応策評価」における主なトピックス 
                        
- 「影響・適応策評価ガイドライン」の概要
 
 
                  - 沿岸域と海洋−海面上昇の影響評価と対応戦略−
 三村信雄茨城大学工学部助教授
 (第2作業部会「沿岸域と小島群」執筆者)
                      - IPCC設立から第二次評価報告書までの取り組み 
                        
- 海面上昇・気候変動に対する脆弱性評価−沿岸域に対するインパクトの地球規模の見取り図−
 
 
              - 気候変動の緩和策 
                 
                
                  - エネルギー使用並びに供給システムにおけるCO2削減策
 石谷久東京大学工学部教授
 (第2作業部会「エネルギー供給」統括執筆者)
                      - 需要部門における削減策 
                        
- エネルギー供給部門における削減策
 
 
                  - 農業−メタン及び亜酸化窒素の発生制御−
 陽捷行農林水産省国際農林水産業研究センター環境資源部長
 (第2作業部会「農業」執筆者)
 
                      - 米生産によるメタンの発生 
                        
- 亜酸化窒素の発生制御の概要
 
 
              - 社会経済的影響と政策のあり方 
                 
                
                  - 全体展望、公平性およびシナリオ 天野明弘神戸大学経営学部教授
 (第3作業部会「評価の範囲」執筆者)
 
                      - 全体の概要 
- 世代間の公平と割引率の問題 
- IS92シナリオの評価
 
 
                  - 環境保全の政策手段と対応コスト
 黒田昌裕慶應義塾大学商学部長
 (第3作業部会「政策手段」執筆者)
 
                      - 共同実施プログラムの枠組み 
                        
- 共同実施プロジェクト実行の効果