1997年１月号

「気候変動の緩和策の政策と措置に関する 国際会議について」 　先進国の豊かさ追求と発展途上国の経済発展の進展、人口増加に伴い、枯渇性資源の消費は上昇の一途をたどっています。特に化石燃料の消費増加は大気中のCO2の濃度を高め、地球温暖化効果 による気候変動を招来すると危惧されております。今年12月には「気候変動枠組条約の第三回締約国会議」（ＣＯＰ３）が京都において開催されます。この度、地球産業文化研究所では通 商産業省及び新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）と共に、京都のＣＯＰ３開催に先立ちまして、温室効果 ガス排出量削減のための政策・措置について各国の政策立案者、または政策立案に深く関係されている方々をお招きして標記の国際会議を主催することになりました。 　今回は特に、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の議長に選出されたＲ．ワトソン博士に、先般 完成しました気候変動の緩和策についてまとめた技術報告「技術・政策・措置」の概要と共に、今後の今後のIPCCの活動の活動について基調講演をしていただくことになりました。 　地球温暖化、気候変動について少しでもご関心のお持ちの方々のご参加を心からお待ち申し上げております。 「気候変動の緩和策の政策と措置に関する国際会議」開催要項 催日時・場所： 平成9年 　 1月28日（火）11：00〜17：00 　 1月29日（水）10：00〜17：10 於： 京王プラザホテル42階「富士・相模」 　 （新宿区西新宿2-2-1） 主　　　　催： 通商産業省、産業技術開発機構（NEDO）、 　 （財）地球産業文化研究所 参　加　国・人　数： 日本、中国、インド、インドネシア、 　 タイ、オーストラリア、アメリカ、 　 フランス、イギリス、ドイツ（計 　 10カ国、20名）その他一般参加者約60名 プログラム： 　 基　調　講　演： 「技術報告―技術・政策・措置と今後のIPCCの活動」 　 　 IPCC新議長 Ｒ．ワトソン博士 セッション１： 「技術移転」 　 各国の技術移転の現状と期待と要望 　 参加国コメント及びディスカッション レセプション： 　 セッション２A： 「排出権取引」 　 「排出権取引の仕組み」 　 「アメリカにおける排出権取引の現状」 セッション２B： 「排出権取引」 　 参加国コメント及びディスカッション 　 セッション3： 「各国の政策・措置」 　 参加国コメント 言　　　　　語： 英語または日本語（同時通訳付き） 参　　加　　費： 会議、レセプションとも無料です