〈主要訪問先〉:タイ:タイ環境研究所(Dr. 
            Sitanon Jesdapipat)、バンコクJETRO(野中次長、持丸氏)、中国:中国人民大学環境経済研究所(馬中所長)、豊田中国技術中心(石田代表)、フイリピン:フイリピン大学(藤崎教授)、マニラJETRO(飛騨氏)他(KSCバンコク、マニラ事務所)
          
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               環境問題には住民も厳しい目を向けている。バブルの時は、環境問題が限界のところまできていた。バブル崩壊によって少し収まったといったところ。 
               
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               産業廃棄物処理施設建設には住民の反対運動有。産業廃棄物問題は日本とほぼ同じレベル。 
               
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               環境があらゆる法律、制度の上位概念としてあるのは日本と同じ。違いは、環境規制遵守のためのノウハウが実力として不足していること。 
               
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               水の重金属汚染問題も深刻。企業の出す排水が水質基準を遵守できていない。測定機器や、測定技術を持つ人材が確保できていないなど問題も大きく、規制遵守のための基本的な条件が満たされていない面
                が多い。  
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               企業経営者に日本の公害問題の事例を紹介し、被害の深刻さを通
                して企業経営への影響の大きさを知ってもらい、環境問題に前向きにとりくんでもらうとの構想あり。 
               
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               今はグリーンエイドプランを普及させている段階。規模150億円。タイ側にてアクションプラン作成。進捗は中国より少し遅れている状況。 
               
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               進学率は中学50%、高校で25%、大学数%と、日本とはだいぶ開きがある。人材不足の要因にもなっている。 
               
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               ISO 9000シリーズは収益に直接結びつくので、企業側もかなり取り組んでいるが、ISO 
                14000シリーズはまだまだの状態。  
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               タイの資金流動性は全く良くない。現在でもバブル崩壊時と状況は変わっていない。ただし市民の危機意識はない。 
               
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               環境問題に対する地方自治体の力は日本に比べて弱い。操業停止などを指導できるレベルにない。 
               
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               タイは農業国であり、努力して収穫し生活するという面については、日本民族に近いものがある。