| ＜梶原室長＞ |
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今回のポイント２点
京都議定書実施のためのルール決定と途上国援助問題 |
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今回の交渉の３つの特徴
(1) グループ交渉（一国のみの発言で実現は難しい）
(2) パッケージ交渉（もはや分けての議論はできない）
(3) ポリティカルな議論（プロンク議長の強い意向も） |
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プロンク議長が考えていた６つの大きな問題
(1) 補完性 (2) シンク (3) CDM対象事業 (4) 不遵守時の措置（法的措置か否か、議定書修正問
題） (5) 組織構成（CDM執行理事会・遵守委員会） (6) 途上国支援資金問題 |
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プロンクノート・・・調停案という性格ではない。
「このペーパーを参考に閣僚間で議論をしてほしい。」 |
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最後に米ロイ・仏ボワネ・川口長官等交渉継続の意志表明
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メカニズム 補足性→最終的には合意に達していない
定性的にどのように書けるかという議論が行われている
| CDM |
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対象事業→途上国よりホスト国が決めるというクリアなサイン。共通
の理解はノーリスト。シ ンク・原子力は別（未定） 執行理事会構成→途上国主張やや優勢か
share of proceed→未整理（他の途上国援助との兼ね合い） ODA使用→他国から支持得られず。追加的ならOK |
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シンク 定義をどうするかの問題
3.3条→事務レベルで一週目にIPCCベースに決定
3.4条→直接or間接的な人為 科学的に整理できるのか
→政治的に割り切って数字をだしたらという話に
→提案：日米加、ノルウェー、メキシコ等 制限をかけつつ政治的に決めるという
合意はある |
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会議はあくまでも失敗したわけでなく、延びたという感じ。
大臣はお互いのポジションを認識しあっているので、あとは決断のみ。
再開会合で合意できるであろう。 |
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半年ぐらいの遅れはかまわない。米国が飲めるものができて、京都議定書が動き出す可能性
はある |
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半年遅れたからといって対策を引き延ばすと、エネルギー需給の趨勢から考えれば、目標達成は一層困難になる |
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国内対策は一つの措置でできるわけではない。メリットデメリット、それぞれの特徴をふまえて組み合わせ必要。 |
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他の政策上の目的（エネ安全保障、財政等）も考慮しつつ
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部門間の公平性の問題 民生・運輸をどうするか |
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市場自由化の流れとの整合性・他の措置との相互作用考慮 |
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英・ノルウェー等、産業界自らデザインし政府に提案
原理原則の段階を越えて具体的な話に入っている |
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企業としての戦略：実績を残す→インベントリー整備、限界コストカーブを知る→デファク
トスタンダードを狙う |
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温暖化問題は無くならない→市場を活用する方法は限界コストの高い日本ほど得→流動的な市場形成と適格なインセンティブ設定が、結局は温暖化抑制につながる |
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議定書がどうなろうとも、将来的に温暖化対策は強化されるだろうから、ビジネスとして早く取り組んだ方がよい |
