2003年　4号ニュースレター

2003年　4号

Council

平成１５年度第1回理事会・評議員会報告

平成１５年６月、本年度第１回通常理事会・評議員会を開催し､平成１４年度事業報告書・決算報告書の承認、理事・評議員の選任等を行った。概要を以下のとおり報告する。

第１　概況

平成１４年度は、前年度からの継続調査研究３件及び新規３件の計６件の調査研究を行った。また、国・特殊法人等から調査研究事業を受託し、積極的な事業展開を図った。

第２　事業の実施状況

I．調査研究等事業

１．研究委員会：テーマ毎に次の研究委員会を組織し､調査研究を実施した。

	1)	少子・高齢化社会における日本の選択～教育、福祉と経済の戦略研究委員会（委員長：西村和雄　京都大学経済研究所教授）
	2)	排出削減における会計及び認定問題研究委員会（委員長：村井秀樹　日本大学商学部助教授）
	3)	ＮＰＯ／ＮＧＯと政府・企業のコラボレーション研究委員会（委員長：山内直人　大阪大学大学院教授）
	4)	我が国エコビジネスのグローバル戦略研究委員会 (委員長：山本良一　東京大学国際・産学共同研究センター長)
	5)	企業の環境パフォーマンス評価研究委員会（委員長：石谷　久　慶應義塾大学大学院教授）
	6)	ＷＴＯ加盟後の中国経済が我が国及び東アジア経済に与える影響と我が国の対応のあり方研究委員会（委員長：関　志雄　独立行政法人経済産業研究所上席研究員）

２．委託調査研究：

ＷＴＯ加盟後の中国経済が東アジア経済に与える影響と我が国の対応のあり方に関する調査研究

３．受託調査：国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行った。

	1)	地球環境問題影響・対応方策検討調査
	2)	地球環境国際協力推進事業／気候変動影響評価等事業
	3)	京都メカニズムにおける排出量取引と法的性格に関する基礎調査研究（２）
	4)	環境技術普及と地球温暖化問題の国際合意形成調査研究
	5)	チャイナカウンシル活動を通じた環境技術導入可能性に関する調査
	6)	市場取引におけるデリバティブの有効性評価に関する研究
	7)	環境技術移転国際動向の調査研究

II．共同研究及び協力

	1)	環境と開発に関する中国国際協力委員会（チャイナ・カウンシル）
	2)	アジア大気浄化プロジェクト

III．シンポジウム、セミナー等の事業

次のシンポジウム等を開催した。

	1)	国際エネルギー消費効率化等協力基礎事業／ＩＰＣＣ等国際会議事業
	2)	第１３回ＧＩＳＰＲＩシンポジウム「少子・高齢化社会における日本の切り札－人材の育成とより高度な活用－」

IV．情報の収集及び提供

次のとおり情報提供を行った。

	1)	調査研究報告書等の提供
	2)	ホームページの開設
	3)	メールマガジン「地球研ニュースレター」(和文)及び「ＧＩＳＰＲＩアニュアルレポート２００２」(英文)の発行
	4)	地球環境問題懇談会開催による情報の提供

V．地球産業文化委員会の活動

平成１３年度研究成果に基づく、「新しい社会経済システムの構築に向けてＮＰＯ、企業､政府が協働を行うための提言(案)」について審議を行い、賛成多数で提言を採択するとともに、出捐・会員企業を対象に実施した財団事業に関するアンケート結果が報告された｡

VI．評議員の交替

（評議員就任）	：	関沢　秀哲	（新日本製鐵(株)）	（６月２５日付）
（評議員退任）	：	米澤　敏夫	（新日本製鐵(株)）	（６月２５日付）

VII．理事の交替

VIII．顧問及び参与の委嘱