2004年　5号ニュースレター


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2004年　5号

Meeting

GHＧプロトコル　プロジェクト排出削減量算定報告基準　RMT会合　報告
（GHG Protocol-Project Quantification Standard）

9月30日、10月1日に行われたＧＨＧプロトコル　プロジェクト排出削減量算定報告基準　ＲＭＴ（Revision Management Team）会合に参加したので、その概要を簡単に報告する。

■	開催	：	平成16年9月30日/10月1日、ワシントン・WRI(World Resources Institute)
■	目的	：	同基準の来年のリリースに向け確認・調整を行う
■	主催	：	WRI (World Resources Institute)、WBCSD (World Business Council for Sustainable Development)
■	参加	：	Jonathan Pershing(WRI)、Janet Ranganathan(WRI)、Laurent Corbier(WBCSD)の各氏等約20名(他英DEFRA,米EPA,蘭VROM,カナダ天然資源省、DNV、BP等)
■	概要	：

１．ＧＨＧプロトコルとは

	・	世界的な標準を目指して策定されている温室効果ガスの算定報告ツール　世界及び日本で広く用いられている。環境省の事業者温室効果ガス算定ガイドラインのベースともなっている。各国の施策や事業者のGHG算定に大きな影響力を持つ。
	・	WRIとWBSCDが主催、多くの国の政府・企業・認証機関・ＮＰＯ等が策定に参画
	・	２つのモジュールから成る

	・	事業者排出量算定報告基準(Corporate Standard)
	・	プロジェクト排出削減量算定報告基準(Project Quantification Standard)

【参考】　両基準の比較

Corporate Standard
事業者排出量算定報告基準

Project Quantification Standard
プロジェクト削減量算報告基準

適
用

事業者単位の排出量の算定
（インベントリ（排出目録）策定）

CDMのようなGHG削減プロジェクト
での排出削減量の算定

削
減
量
の
認
識

Corporate Standard

Project Quantification Standard

ポ
イ
ン
ト

・	算定の範囲をどうするか（組織の境界・活動の境界）　例．子会社の扱いや社員の通勤時の排出量の扱い等
・	間接排出をどう算定するか（電気や熱を購入する場合など自社が直接排出するわけではないが、発電・発熱元でGHGの排出が起こっている場合、間接排出として自らの排出と同視する）

・	ベースラインをどう考えるか →色々なケースが考えられる

	・	世間一般の標準のやり方は
	・	複数の候補との比較は
	・	追加性は

・	削減効果をどう考えるか →一次効果と二次効果※ ※意図しない排出の増減（発電燃料を石炭から天然ガスにした時の天然ガス採掘での排出増の考慮等）

状
況

‘03年　初版発行
’04年　改訂版発行（GISPRI邦訳）

現在策定中、’05年　公開予定

当RMT会合では、上記ポイントを中心に、概念整理や基準内の整合性確認等を中心に検討が行われた。

２．会合の概要について

【全体】

基準公開前の会合としては最後であり、根幹となるベースライン^注１設定をめぐる考え方（特にコモンプラクティス^注２）や、一次効果・二次効果についての概念整理、基準内での整合性の確認に時間が費やされた。基準の最新ドラフトには、前回の会合時に比べ「報告」の章が新設されたり「モニタリング」の章の改訂等が行われていたため、その点の議論も予定されていたが、時間不足で具体的な検討にまでは至らなかった。今後、個別の調整等を行っていくことになる。

注１

：

ベースライン：プロジェクトがなかったら何が起こったか
例えば、発電所の石炭→天然ガスへの燃料転換のプロジェクトを例にとれば　

	・	従来通り、石炭を使った発電が継続されたであろう、
	・	他の者が同様のプロジェクト（天然ガス転換）を行ったであろう、
	・	他の者が、プラント価格の安い石油火力への転換を行ったであろう、　など

注2

：

コモンプラクティス：一定地域・期間での一般的なやり方（技術水準や、設備仕様等）

【主な論点】

（１）ベースラインとコモンプラクティスについて

	ベースラインの候補（baseline candidate）は想定の仕方により色々なケースがあり複数考えられる。これらを確実に認識することが適切なベースラインを設定する上で重要である。このベースラインを選定するために当基準では３つの手順（baseline procedure）を定めている（どれかを選択する）。
	■Baseline procedure

レトロフィット（設備改修）、

プロジェクトスペシフィック（プロジェクト毎にベースライン設定）

パフォーマンススタンダード（一定の世間水準を決め、それをベースラインとする：今後同様のプロジェクトでこれを用いれば、個々にベースラインを設定する手間が省ける）。

これらベースライン設定手順の発想の底流にはコモンプラクティス（世間一般での水準）との比較という視点があり、各手順でのコモンプラクティスの考え方や、扱いの整合性について議論された。この点、コモンプラクティスをどう設定するか自体があやふやで厳密に定義を行おうとすると過分の費用負担を招くといった指摘や、各手順でコモンプラクティスを統一的に扱うのは難しくケースごとに個別に考えざるを得ないのではといった意見や、レトロフィットではコモンプラクティスとの比較は必要ないのではないか（レトロフィットは設備改修のケースであり、改修がないと仮定した場合との比較で十分では）との指摘があった。
また、議論の末、レトロフィット手順については現在のような独立ではなく他の手順に組み込むことになった。

（２）一次効果と二次効果について

一次効果が何を指すのか今ひとつ明確でないとして再定義された。GHG削減プロジェクトには、複数のGHG削減プロジェクト活動があることを踏まえた上で、各プロジェクト活動単位での意図された削減を指すことになった（例．ランドフィル回収事業では、メタン改修とそれを使った発電という二つのプロジェクト活動がある。メタンの削減と石炭発電などの間接排出の削減が各一次効果である）。意図せず発生する二次効果も同様にプロジェクト活動に起因する排出量の増減としてみるべきであるという整理が行われた。

３．当方からの主張

現在の最新ドラフトに対し、以下の点を書面で提出し、個別キーマンに説明した。（１）（２）については、事務局より今後の検討に供するとの回答を得た。

	（１）	ベースライン設定の3つの手順の使い分けをもっと明確に示すべきではないか。
	（２）	そのうちの一つ、パフォーマンススタンダードの設定方法では、色々なケースでの排出係数を加重平均する手法が示されているが、プロジェクトによっては代替されるエネルギー源等が特定できる場合がある（特に途上国など）。その場合は、その特定データを用いる方がより正確で透明性の高い算定につながるのではないか（デシジョンツリーを提案）。
	（３）	一連のプロジェクト活動に関する報告は、ドラフトにあるような原則全部公開ではなく、企業の競争力維持の点から一定の絞りをかけるべきではないか。（ベースライン候補の考え方などは、競合企業の動きをどうみているかを示すことになる）

４．所感

当基準は用語の定義や概念についてはかなり研ぎ澄まされ仕上げの段階にある。ただ、算定や報告の実務の面で事業者からみるとまだ検討すべき要素も残っていると思われる。日本の事業者にとって一層使いやすいものとなるよう引き続き事務局へ働きかけを行いたい。

（文責　篠田健一）