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2006年 4号
Council
平成18年度第1回理事会・評議員会報告

平成18年6月、本年度第1回理事会・評議委員会を開催し、平成17年度事業報告書・
決算報告書の承認、理事・評議員の選任を行った。概要を以下のとおり報告する


第1 概況

平成17年度は、5件の調査研究を行った。また、国・特殊法人等からの調査研究事業を受託し、積極的な事業展開を図った。


第2 事業の実施状況

�T.
 調査研究等事業
  1. 研究委員会:テーマ毎に次の研究委員会を組織し、調査研究を実施した。
1)
東アジア域内の産業協力研究委員会
  (委員長:末廣 昭東京大学教授)
2)
産業社会のリスク・ガバナンスと安全文化研究委員会
  (委員長:田村昌三横浜国立大学教授)
3)
多文化共生社会を考える研究委員会
  (委員長:手塚和彰千葉大学大学院教授)
4)
CDM/JIへの事業者の取組みの促進研究委員会
  (委員長:山口光恒帝京大学教授)
5)
ISO14064への対応と活用の可能性・方向性研究委員会
  (委員長:工藤拓毅日本エネルギー経済研究所グループマネージャー)
.  
  2. 委託調査研究
1)
中小企業における安全に関する取組み実態調査研究
2)
英国におけるエスニック・マイノリティの地位に関する調査研究
 
  3. 受託調査:国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行った。
1)
地球温暖化対応方策検討調査
2)
エネルギー使用合理化システム開発調査
3)
海外気候変動問題関係情報収集事業
4)
地球温暖化問題をめぐる国際動向調査
5)
京都メカニズム促進等のための調査研究
6)
地球温暖化防止対策国際合意形成調査研究
7)
事業者の温室効果ガス削減量把握等を通じた温暖化対策の
将来戦略に関する調査研究
8)
CDMを活用した企業の事業戦略構築に関する調査研究
9)
気候変動及びエネルギーに関する調査研究
 
  4. その他の事業
1)
地球環境問題の政府間会合等への対応:次の国際会議に本財団役職員が
政府代表団又はオブザーバーとして参加した。
・
国連気候変動粋組条約締約国会議(COP)
・
京都議定書締約国会議(COP/MOP)
 
・
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
2)
第47回地球環境問題懇談会
   
�U. 共同研究及び協力
  1. アジア大気浄化プロジェクト
  2. 日・EUビジネス・ダイアローグ・ラウンドテーブル(BDRT)
   
�V. シンポジウム、セミナー等の事業
  1. 次のシンポ・セミナー等を開催した。
1)
「IPCC 二酸化炭素回収・貯留に関する特別報告書」報告会
2)
第16回GISPRIシンポジウム「21世紀日本社会は外国人をどう迎え入れるのか」
   
�W. 情報の収集及び提供
  次のとおり情報提供を行った。
1)
調査研究に関する報告書等の提供
2)
ホームページの開設
3)
メールマガジン「地球研ニュースレター」(和文)の発行
4)
地球環境問題懇談会開催による情報の提供
 
�X. 地球産業文化委員会の活動
 多文化共生社会を考える研究委員会の検討成果に基づく「多文化共生社会を考える
日本における外国人の受け入れに関する提言(案)が審議され、地球産業文化委員会の
提言として採択された。続いて、平成16年度研究委員会の研究成果の報告が行われる
とともに、各委員の自由討議による意見交換が行われた。
     
�Y. 評議員の交替
(評議員就任):
有馬雄造(東ソー株式会社常務取締役)
佐藤正敏(損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長)
山下 隆(中国電力株式会社取締役社長)
(評議員退任):
佐々木博朗(東ソー株式会社常任参与)
平野浩志(前損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長)
白倉茂生(中国電力株式会社常任相談役)
 
�Z. 理事の交替
(理事就任):
中村利雄(財団法人2005年日本国際博覧会協会事務総長)    
星名定雄(財団法人地球産業文化研究所事務局長)
(理事退任):
本根正三郎(前財団法人地球産業文化研究所事務局長)