我が国の気候変動への取組に関し、2009年9月の国連総会において、当時の鳩山首相は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という中期目標を掲げた。
　その後の2009年12月に開催されたCOP15では、京都議定書の第一約束期間に続く次期枠組を合意するには至らなかったが、留意（take note）することとなった「コペンハーゲン合意」において、世界全体の気温上昇が2℃を超えないようにすべきとの科学的見解を認識して長期の協力的行動を強化し、世界全体及び国毎の排出をできるだけ早期にピークアウトさせるよう協力することとし、引き続き、温室効果ガス排出削減の重要性が認識されている。
　我が国で推進されている温室効果ガス排出削減のうち、国内の排出削減活動を促すスキームとしては、既に2008年度より国内クレジット制度が開始され、大企業等の支援を受けて中小企業等の排出削減活動を促進する取組が拡大しつつある。さらに、同じく2008 年度よりスタートした「試行排出量取引スキーム」においては、2008年度の排出目標／実績に基づく「排出枠」を、スキーム参加事業者が入手するフェーズが、2009年度に初めて発生することとなった。
　一方、域内の排出量取引の第2フェーズにあるEUにおいては、これに対応する国際会計基準の検討が始まるとともに、気候情報に関する開示基準審議会おいては、開示のためのフレームワークの検討が進められるなどの動きも進んでおり、日本国内の会計基準へ影響することも考えられる。
　本委員会においては、これまでに蓄積してきた京都クレジットの取扱いに関する知見をベースに、国内産のクレジットに関する取扱いについて先駆的に議論を重ね、論点を抽出してきた。
　平成21年度では、これらのクレジットの実際の契約や会計面などの処理が発生し始めていることを踏まえ、実際の事例に近い視点に基づいて議論を行い、国際的な動向も視野に入れながら考え方を整理することで、事業者における排出クレジットの会計・税務、法務に関する不安を払拭し、自らの事業、およびそれに起因する排出の削減に注力することを可能とさせることで、我が国の機械工業振興に寄与することを狙いとして本委員会を開催した。