11月29日（月）から12月10日（金）にかけて、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）第16回締約国会議(ＣＯＰ16）、京都議定書第6回締約国会合(ＣＭＰ6)などが、メキシコ・カンクンで開催された。本会合の中心テーマは、先進国の排出削減、途上国の緩和行動と、資金・技術等の支援との間の「バランスの取れたパッケージ」について合意を得ることであった。当初は、京都議定書第一約束期間が終了する2013年以降の次期国際枠組みについて合意を得ることを目標としていた。しかしながら、今回の会合に至るまでに開催された事務レベルの交渉が進展しなかったため、会合の成果としては、次期国際枠組の基礎になり得る諸項目について決定することを目指した。

　前半の事務レベルの交渉（条約特別作業部会（ＡＷＧ―ＬＣＡ）、議定書特別作業部会（ＡＷＧ―ＫＰ））では大きな進展は見られなかったが、各国の首脳・閣僚が参加した12月7〜10日のハイレベル・セグメントをはじめ閉会直前まで協議を重ねた結果、「カンクン合意」と呼ばれる一連の25の合意文書が採択された。
　このうち次期国際枠組みについては、京都議定書第二約束期間を設定するのか、コペンハーゲン合意をもとにした新しい枠組みを目指すのか、実質的に次回会合に先送りする結果となった。京都議定書を批准した国からなるＣＭＰでは、京都議定書第一及び第二約束期間の間に空白が生じないよう採択することを目指す一方、米国等京都議定書を批准していない国も含めたＣＯＰでは、前回ＣＯＰ決定ではなく留意するに止まったコペンハーゲン合意を、正式な決定とした。このＣＯＰ決定では、先進国が提出した削減目標、途上国が実施する緩和行動について、国連事務局がまとめる文書に留意することとなり、先進国と途上国が一つの枠組みの中で気候変動の緩和に向けた努力を行なうことが明記された。
　日本政府は、「いかなる条件付けがなされようとも第二約束期間にはコミットしない」とのスタンスを貫きロシア、カナダなどとともに、途上国、第二約束期間に妥協的であったＥＵと主張が対立した。結果的としては、京都議定書延長に与しない締約国の立場を拘束しないことが、ＣＭＰ決定の脚注として明記されることとなった。
　今回、京都議定書第ニ約束期間を設定するのか、米中を含む一つの枠組みを目指すのか決着がつかなかったこと、第一約束期間が2012年末で終了するという時間的な制約から、次回の年末の会合では今回以上の厳しい交渉が予想される。次回のＣＯＰ17、ＣＯＰ／ＭＯＰ7など一連の会合は、2011年11月28日（月）から12月9日（金）、南アフリカ・ダーバンにおいて開催される予定である。