京都議定書以降の国際枠組みは、今年１２月に開催されるＣＯＰ１５で交渉期限を迎えます。またＩＰＣＣでは本年から第５次評価報告書の作成に向けた具体的検討が開始される予定であるなど、２００９年は気候変動問題にとって重要な年であると言えます。

　昨年末のＣＯＰ１４で決定された作業計画に基づき、本年は国連の場で次期国際枠組みの合意に向けた本格的な交渉が行われます。次期枠組みは「公平」かつ「実効性のある」内容であることが求められており、その実現のためには、各国の削減負担の公平性を確保し、途上国を含むすべての主要排出国が責任ある形で参加していくことが大前提となります。このような状況下、各国の産業界、研究者が国境を越えて協力し、専門的な知見を提供していくことは極めて重要です。

　本シンポジウムでは、産業界を主体とした国内外の有識者、専門家による議論を通じ、本格化する次期枠組み交渉について産業界が期待することや各国政府の施策が産業界に与える影響を、ＣＯＰ１４での議論やＩＰＣＣにおける「緩和」の観点といった最新動向を交えながら明らかにします。特に、エネルギー効率等をセクター別に割り出し、技術を基礎として削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を、公平で実効性のある国際枠組みを実現する効果的な手段として積極的に活用するべく、掘り下げた議論を行います。