１．背景

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）では、約５年に一度、気候変動に関する世界の科学的な研究成果をとりまとめ、評価報告書を策定しています。２００７年にとりまとめられた第四次評価報告書は、今後の世界の気候変動の対応について複数のシナリオを提示。現在行われている、気候変動枠組み条約交渉にも大きな影響を与えています。

他方、気候変動の国際枠組みの交渉では、昨年末の気候変動枠組み条約締約国会合（ＣＯＰ１６）において、米中も含めた新たな枠組みの基礎となる、カンクン合意が採択されました。同合意では、従来のトップダウン型の京都議定書と異なり、各国が自ら目標を設定し、柔軟かつ透明性の高い計測・報告・検証制度を通じて互いに評価し合うといった、ボトムアップ型の枠組みへの途が開かれています。

今後の交渉では、この新たなアプローチによる制度設計の具体化が議論されていくことになりますが、こうした検討において、現在の状況及び将来の見通しを客観的に見据えた、現実的かつ客観的な科学的評価・知見の提供は、引き続き、大きな役割を果たしていくと思われます。

現在、IPCCでは、２０１４年の完成をめざし、次なる第５次評価報告書の執筆作業が開始されようとしています。その中では、まさに、ボトムアップ型の枠組みとトップダウン型の枠組みの取組をどう融合させていくかが、すでに大きなテーマとなっているなど、条約交渉における問題意識を、先取りするような議論が行われています。最終的にとりまとめられた報告書は、新たな枠組みの具体化や、更には２０２０年以降の枠組み作りに対しても、非常に大きな影響力を持つと思われます。

このため、経済産業省では、ＩＰＣＣ評価報告書の執筆を担う科学者が、将来の国際的な議論への貢献に向けて、どのような問題意識を持ち、どのような方針で取り組もうとしているのか。今、まさに執筆活動が始まろうとしているタイミングをとらえ、実際の執筆者を中心にIPCCに関わる内外の研究者を招へいし、気候変動の科学を巡る最新動向に関する公開シンポジウムを開催することといたします。

２．開催日時・場所等

３．プログラム等

■講演者・パネリスト等