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2001年 4号

COUNCIL
平成13年度第1回理事会・評議委員会報告

 
平成13年6月、本年度第1回通常理事会・評議委員会を開催し、平成12年度事業報告書・
収支決算書の承認、評議員の選任等を行なった。概要を以下のとおり報告する。



第1 概況

 平成12年度は、前年度からの継続調査研究4件及び新規2件の計6件の調査研究を行なった。また、国・特殊法人等から受託調査研究を受託し、積極的な事業展開を図った。

第2 事業の実施状況

 
I.調査研究等事業
1.研究委員会:テーマ毎に次の研究委員会を組織し、調査研究を実施した。
  1)グローバル・ガバナンス研究委員会
  (委員長;大内穂秀明大学教授)
2)ASEAN統合と新規加盟国問題研究委員会
  (委員長;山影進東京大学教授)
3)アジアの総合的展望研究委員会
  (委員長;天児慧青山学院大学教授)
4)グローバル市場競争時代における教育・人材育成のあり方研究委員会
  (委員長;西村和雄京都大学教授)
5)経済発展と地球温暖化問題の国際合意形成研究委員会
   (委員長;大塚啓二郎政策研究大学院大学教授)
6)排出削減における会計及び認定問題研究委員会
  (委員長;井上壽枝(社)公認会計士協会 環境会計専門部会副部会長)
         
2.委託調査研究:
  1)庭園都市国家構想の研究
2)フランス及び欧州産業界における京都議定書目標達成への気候変動政策

3.受託調査:国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行なった。
  1)地球環境問題影響・対応方策検討調査
  (地球温暖化対応方策検討調査)
2)地球環境国際協力推進事業/気候変動影響評価等事業
3)中国における共同実施活動及びCDM移行推進調査
4)実験的手法・定量モデルを用いた排出量取引制度の効率性に関する評価分析
5)国際排出権取引市場制度設計の検討
6)持続可能な交通に関する討論会
7)アジアの地域経済協力に関する調査研究
8)IT革命が地球温暖化問題に及ぼす影響に関する調査研究

II.共同研究及び協力
 1)環境と開発に関する中国国際協力委員会(CCICED:多国間協力)

III.セミナー、シンポジウム、フォーラム等の事業
1.次のシンポ・セミナーを開催した。
 1)IPCC特別報告書とFCCC補助機関会合に関するセミナー
 2)「環境税をどう評価するか」セミナー
 3)ポストCOP6セミナー
 4)シンポジウム「日本の教育のあり方を考えるー学力向上の観点から」
2.フォーラム:ホームページを開設し広報活動に努めた。

IV.情報の収集及び提供
 次のとおり情報提供を行なった。
 1)調査研究報告書等の提供
 2)機関紙「地球研ニュースレター」・「GISPRI」の発行

V.地球産業文化委員会の活動
 基礎学力の向上の観点から「教育に関する政策提言」を行った。

VI.評議員の交替(6月12日付)
(評議員就任):北村猪之進(丸紅専務)、白倉茂生(中国電力副社長)
(評議員退任):紿田英哉(丸紅専務)、高須司蚤(中国電力社長)

 
平成13年度第2回評議員会・理事会(臨時)報告

 7月4日平成13年度第2回評議員会・臨時理事会を開催し次の通り役員等の選任を議決した。

I.新任役員    
(専務理事就任) 木村耕太郎
(理事就任) 大田宏次(中電会長)、武田俊彦(住金工副社長)、土屋隆(東ソー社長)
(評議員就任) 佐々木博朗(東ソー常務取締役)、幕田圭一(東北電力社長)、宮本岩男(神戸製鋼常務執行役)
(参与就任) 工藤敦夫、安本皓信(電発取締役)

II.退任役員
   
(専務理事退任) 安本皓信
(理事退任) 安部浩平(中電相談役)、川田洋輝(前住金工副社長)、田代圓(東ソー会長)
(評議員退任) 奥島敢(神戸製鋼専務執行役員)、堤幸弘(東ソー専務取締役)、八島俊章(東北電力会長)
(参与退任) 小松國男(貿易・産業協力振興財団理事長)、堀田俊彦(前ベンチャーエンタープライズセンター理事長)