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2005年 4号
Council
平成17年度第1回理事会・評議員会報告
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平成17年6月、本年度第1回通常理事会・評議員会を開催し、平成16年度事業報告書・決算報告書の承認、理事・評議員の選任等を行った。概要を以下のとおり報告する。

第1 概況

 平成16年度は、前年度からの継続調査研究2件及び新規3件の計5件の調査研究を行った。また、国・特殊法人等から調査研究事業を受託し、積極的な事業展開を図った。

第2 事業の実施状況

T.調査研究等事業
1.研究委員会:テーマ毎に次の研究委員会を組織し、調査研究を実施した。
 
1) 持続的な社会経済システムと企業の社会的責任研究委員会
 *(委員長:谷本寛治 一橋大学大学院教授)
2) 貿易と環境の調和ーCDM/JIのリスクとその軽減策研究委員会
 *(委員長:山口光恒 慶應義塾大学教授)
3) 多文化共生社会を考える研究委員会
 *(委員長:手塚和彰 千葉大学大学院教授)
4) 東アジアのサプライチェーン構築に向けた官民の役割研究委員会
 *(委員長:小林英夫 早稲田大学大学院教授)
5) アジア循環ネットワークの構築研究委員会
 *(委員長:細田衛士 慶應義塾大学教授)
2.委託調査研究:
 
1) 東アジアにおける自動車、家電企業のサプライチェーン構築の実態に関するインタビュー調査
2) 欧州大学・研究機関等におけるCSRに関する教育・啓発への取組みに関する調査
3) 欧米評価機関による企業の社会性評価プロセス調査
3.受託調査:国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行った。
 
1) 地球温暖化対応方策検討調査
2) 国際エネルギー使用合理化システム開発調査
3) 地球温暖化問題を巡る国際動向調査
4) 地球温暖化防止対策国際合意形成調査研究
5) 京都メカニズム促進等のための調査研究
6) 気候変動及びエネルギーに関する調査研究
7) 電力市場取引の仕組みに関する研究
8) 民間企業による持続可能な社会の実現に向けた環境教育に関する調査研究

U.共同研究及び協力
 
1) アジア大気浄化プロジェクト

V.シンポジウム、セミナー等の事業
  次のシンポジウム等を開催した。
 
1) 国際エネルギー使用合理化システム開発調査
「2013年以降の気候変動に関する将来の持続可能な国際的枠組みのあり方」
2) 第15回GISPRIシンポジウム「東アジア経済圏における経済連携と競争力強化を考える」

W.情報の収集及び提供
  次のとおり情報提供を行った。
 
1) 調査研究報告書等の提供
2) ホームページの開設
3) メールマガジン「地球研ニュースレター」(和文)の発行
4) 地球環境問題懇談会開催による情報の提供

X.地球産業文化委員会の活動
平成15年度研究委員会の研究成果について、「WTO加盟後の中国が我が国に与える影響と我が国の対応」外6件の研究テーマの成果報告が行われた。続いて、各委員の自由討議による意見交換が行われた。

Y.評議員の交替
(評議員就任): 岡本 毅 (東京ガス梶j (6月14日付)
(    同    ): 金田 新 (トヨタ自動車梶j (6月14日付)
(    同    ): 関田 貴司 (JFEスチール梶j (6月14日付)
(    同    ): 常盤 百樹 (四国電力梶j (6月14日付)
(    同    ): 永原 功 (北陸電力梶j (6月14日付)
(評議員退任): 大西 淳 (四国電力梶j (6月13日付)
(    同    ): 神尾 隆 (トヨタ自動車梶j (6月13日付)
(    同    ): 新木 富士雄 (北陸電力梶j (6月13日付)
(    同    ): 鳥原 光憲 (東京ガス梶j (6月13日付)
(    同    ): 安岡 秀憲 (JFEスチール梶j (6月13日付)

Z.理事の交替
(理事就任): 戸崎 泰之 (住友金属工業梶j (6月14日付)
(理事就任): 重松 健二郎 (住友金属工業梶j (6月13日付)

[.顧問及び参与の委嘱
顧問 : 近藤 次郎 (環境テクノロジーセンター会長) (7月1日付)(再任)
参与: 安本 皓信 (電源開発鰹務取締役) (7月4日付)(再任)
参与: 買手屋 孝一 (元 総務庁人事局次長) (11月1日付)(再任)