１．目的
　環境、貧困、福祉など様々な社会的課題が顕在化しており、ビジネスの手法を取り入れ持続可能な事業体として課題解決を行なうソーシャルビジネスが、萌芽・発展している。従来の中小企業や新たに起業した社会的企業、およびソーシャルビジネスをミッションとするNPOなどの非営利組織におけるソーシャルビジネスへの取組みに着目して先駆的事例を抽出・調査し、当財団が行っている“「新しい公共」におけるソーシャルビジネスの展開　研究委員会”での議論を補完するデータを提供する。

２．調査仕様
（１） 中小企業、社会的企業、NPOなどの非営利組織におけるソーシャルビジネスへの先駆的取組み事例を抽出・調査する。国内に限らず海外の事例も含める。

（２） 上記事例のうちから１５社（団体）程度を取り上げ、ヒアリング調査により取組みの背景、実施状況、成果、課題等についてまとめる。ヒアリング調査を行なえない場合には入手可能な公開情報等で精査する。マスコミなどで取り上げられた著名な事例については抽出してリストに記載するが、上記ヒアリング調査には含めない。なお、海外へヒアリング調査は行なわない。

（３） ソーシャルビジネスの取組み事例の形態や対象領域はきわめて幅広いため、以下の要件を前提として対象事例を抽出することとする。

• 商品、サービスなどの提供を通じた事業を基本的な対象とする。寄付などの社会貢献活動は対象とはしない。
• コーズ・リレイテッド・マーケティング、BOP層（途上国の低所得者層）を対象とする事業、ほかの組織との協働事業などは含む。
• 環境分野に関しては、自社の製造工程改善などによるCO2削減などは除く。

３．調査期間
　契約日から平成２３年３月中旬まで

４．報告及び成果物の提出
（１） 中間報告および最終報告
（２） 製本された報告書３０部及びCD版を１部提出

５．実施費用
（１） 消費税込み５６８万円を上限とし、内容を精査の上、契約金額を決定する。
（２） 報告書提出後、証憑等の検査し支払額を確定する。

６．公募期間
（１） 公募開始　平成２２年１１月９日
（２） 公募締切　平成２２年１１月１９日（１２：００まで）

７．応募資格
（１）　中小企業経営およびソーシャルビジネスについての調査またはコンサルティングの実績を有していること。もしくはそれに相当する能力を有していること。
（２）　実績が無い場合には本調査を確実に実施できることを具体的に明示すること。（下記の別紙様式２の３項へ記載）

８．応募方法
次の書類を一つの封筒に入れ、表面に「中小企業のソーシャルビジネスへの取組みに関する調査」公募申請書在中と記載の上、公募締切までに（財）地球産業文化研究所に郵送または持参により提出すること。応募書類に不備がある場合は、受理しません。
（１） 応募書類

• 公募申請書（正本１部＋写し２部）：＜様式　１＞
• 事業提案書（３部）：＜様式　２＞
• 申請受理票（１部）：＜様式　３＞
• 申請者(提案企業・団体等)に関する概要表(正本１部＋写し２部)：＜様式　４＞
• ＜様式　１＞から＜様式　４＞の必要事項入力済みデータファイルを記録したCD(１枚)

９．その他
（１） 応募書類は返却しません。
（２） 事業提案書の作成費用は経費に含みません。また選定の成否を問わず、事業提案書の作成費は支給されません。
（３） 応募後、提案内容確認のためのヒアリングを実施する場合があります。
（４） １１月下旬にも委託先を決定してホームページに掲載します。