1.趣旨
　京都議定書以後(2013年以降)の次期国際枠組みについては2007年のバリでのＣＯＰ１３以降、議論が積み重ねられてきており、現在、これをベースに、次期国際枠組みの合意を目指して国際交渉が継続されているところである。　これらの国際交渉においては、科学的根拠として「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書（ＡＲ４）」がしばしば引用される。
　今後、2013-14年を目標に第5次評価報告書(ＡＲ５)の作成が進められるが、ＩＰＣＣの報告書に対する産業界の意見反映は極めて重要であり、ＩＰＣＣ自身も産業界へのアウトリーチ活動を重視している。
　当研究所は長年に渡り、ＩＰＣＣ第３作業部会の国内事務局を担当してきており、また、平成Ｈ21年度において、産業セクターの視点によるＡＲ５の論点についての調査研究を行っている。これまでの経験を活かして、ＡＲ５作成過程での議論をベースに、産業界とＡＲ５執筆者を中心とした学識者による委員会の場でＡＲ５の論点を深堀りすることにより、ＡＲ５に産業界からの意見反映を目指していくことが可能と考えられる。
　ノーベル平和賞受賞後、その政治的影響力が顕著に増大したＩＰＣＣの報告書作成過程において、我が国産業界と学識者が意見交換を行う機会を設定して、ＡＲ５においてより経済実態に即した現実的議論に基づいて調査研究が行われることを目指し、これにより、今後の地球温暖化問題に関する国際交渉における我が国産業界の意見反映、および産業界の新たなビジネス機会創出の一助とすることを通じて、我が国の機械工業振興に寄与することが本委員会の趣旨である。

2.期間：平成22年9月～平成23年3月

3.委員：（敬称略・50音順）

委員長：	石谷　久	一般社団法人新エネルギー導入促進協議会　代表理事
委　員：	秋元　圭吾	財団法人地球環境産業技術研究機構グループリーダー
	小林　茂樹	株式会社豊田中央研究所　主席研究員
	澤　昭裕	２１世紀政策研究所　研究主幹
	杉山　大志	財団法人電力中央研究所　上席研究員
	関　成孝	塩ビ工業・環境協会　専務理事
	田中加奈子	独立行政法人科学技術振興機構・低炭素社会戦略センター研究員
	山地　憲治	財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
	岡崎　照夫	新日本製鐵株式会社　環境部部長
	影山　嘉宏	東京電力株式会社　執行役員環境部長
	笹之内　雅幸	トヨタ自動車株式会社　環境部理事
	村松　英樹	三菱マテリアル株式会社　セメント事業カンパニー室長補佐