2006年4号
平成１８年度第１回理事会・評議員会報告 平成18年6月、本年度第１回理事会・評議委員会を開催し、平成17年度事業報告書・ 決算報告書の承認、理事・評議員の選任を行った。概要を以下のとおり報告する
平成17年度は、5件の調査研究を行った。また、国・特殊法人等からの調査研究事業を受託し、積極的な事業展開を図った。
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１． 研究委員会：テーマ毎に次の研究委員会を組織し、調査研究を実施した。 |
１） |
東アジア域内の産業協力研究委員会 |
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（委員長：末廣 昭東京大学教授） |
２） |
産業社会のリスク・ガバナンスと安全文化研究委員会 |
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（委員長：田村昌三横浜国立大学教授） |
３） |
多文化共生社会を考える研究委員会 |
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（委員長：手塚和彰千葉大学大学院教授） |
４） |
ＣＤＭ/ＪＩへの事業者の取組みの促進研究委員会 |
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（委員長：山口光恒帝京大学教授） |
５） |
ＩＳＯ14064への対応と活用の可能性・方向性研究委員会 |
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（委員長：工藤拓毅日本エネルギー経済研究所ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ） |
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１） |
中小企業における安全に関する取組み実態調査研究 |
２） |
英国におけるエスニック・マイノリティの地位に関する調査研究 |
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３． 受託調査：国等から委託を受け、次のテーマについて調査研究を行った。 |
７） |
事業者の温室効果ガス削減量把握等を通じた温暖化対策の
将来戦略に関する調査研究 |
８） |
ＣＤＭを活用した企業の事業戦略構築に関する調査研究 |
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１） |
地球環境問題の政府間会合等への対応：次の国際会議に本財団役職員が
政府代表団又はオブザーバーとして参加した。 |
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２． 日・ＥＵビジネス・ダイアローグ・ラウンドテーブル（ＢＤＲＴ） |
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１） |
「ＩＰＣＣ 二酸化炭素回収・貯留に関する特別報告書」報告会 |
２） |
第16回ＧＩＳＰＲＩシンポジウム「21世紀日本社会は外国人をどう迎え入れるのか」 |
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１） |
調査研究に関する報告書等の提供 |
２） |
ホームページの開設 |
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３） |
メールマガジン「地球研ニュースレター」（和文）の発行 |
４） |
地球環境問題懇談会開催による情報の提供 |
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多文化共生社会を考える研究委員会の検討成果に基づく「多文化共生社会を考える
日本における外国人の受け入れに関する提言（案）が審議され、地球産業文化委員会の
提言として採択された。続いて、平成16年度研究委員会の研究成果の報告が行われる
とともに、各委員の自由討議による意見交換が行われた。 |
（評議員就任）： |
有馬雄造（東ソー株式会社常務取締役） |
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佐藤正敏（損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長） |
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山下 隆（中国電力株式会社取締役社長） |
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（評議員退任）： |
佐々木博朗（東ソー株式会社常任参与） |
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平野浩志（前損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長） |
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白倉茂生（中国電力株式会社常任相談役） |
（理事就任）： |
中村利雄（財団法人２００５年日本国際博覧会協会事務総長） |
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星名定雄（財団法人地球産業文化研究所事務局長） |
（理事退任）： |
本根正三郎（前財団法人地球産業文化研究所事務局長） |
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