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第１２回ＧＩＳＰＲＩシンポジウム 「社会的価値創造に向けた企業とシビルソサエティの新たな挑戦」 開催報告 平成13年度日本自転車振興会補助事業

　さる６月２０日、国連大学国際会議場において、第１２回ＧＩＳＰＲＩシンポジウム「社会的価値創造に向けた企業とシビルソサエティの新たな挑戦」が経済産業省後援の下に開催された。国連・グローバルコンパクトのＦ．デュビー氏 をはじめ、国内外から１０名の出席者を迎え、講演，パネル討論とともに会場参加者との活発な質疑応答が行われた。


特別講演「グローバルコンパクト～グローバリゼーションと企業市民～」

　デュビー氏（国際連合グローバルコンパクト事務局次席）は、グローバル社会で大きな影響力を持つ企業セクターが、人権，環境，労働条件等への配慮等グローバルコンパクト全９項目の原則に則った自発的行動を起こすことが世界を変えてゆくと述べた。

　顧客，株主，従業員，地域コミュニティ，政府，メディアなどさまざまなステークホルダーによる企業を見る目が確実に変わりつつあり、企業はもはや真空空間に存在しているのではないことを自覚すべきである。そして、ステークホルダーとの対話を通じ、そのニーズを把握することは企業のリスクを削減する。それは単なるリスクマネジメントに止まることなく持続的発展に資するものである。

　フロアからの質問は、グローバルコンパクトへの参加による国連ロゴマークのフリーライドやグリーンウォッシングへの悪用，政府・企業のパートナーシップ構築に伴う従来型癒着等をどのように回避抑止するのか？途上国（例えば中国）のビジネスリーダー達の反応は如何？日本企業の関心の低さをどのように評価するのか？など。これに対し、参加企業の望ましくない行動の可能性についてはＮＧＯとのパートナーシップによって解決しうるだろう。日本企業が環境に対し高い関心を払っていることが知られており、グローバルコンパクトの理念は容易に理解されよう。参加は増えて行くと楽観している、とデュビー氏は回答、併せて日本企業がアフリカで持続的に成長しうる企業の育成に努力することへの期待を表した。


キーノートスピーチ「企業と社会の新しい関係に向けて」

　谷本寛治教授（一橋大学大学院商学研究科教授）は、キーノートスピーチによって、以後の２セッションの意義づけ をされた。

　現在、企業と社会の関係を改めて捉え直す気運が高まっており、経済活動だけで市場メカニズムが機能しなくなりつつある。非営利セクターによる企業行動の調査，評価，開示などの活動、消費者層のグリーンコンシューマリズムの拡がり、社会責任投資（ＳＲＩ）の普及の兆し、など企業市民として責任を果たす企業を社会が評価するようになってき た。企業はこれまでの経済基本主義に止まることなく、さらに自らの政治的社会的影響力を認識して社会的責任、環境 配慮などを包含した経営戦略を策定すべきである。

　また、社会的課題を自ら事業として解決に取組む新しい動き、ソシァルベンチャーの台頭をとりあげ、こうした社会的起業で提供される新しいサービスは社会の変革を促し、新たなビジネスモデルを作り上げる可能性があることを指摘 した。

セッションテーマ１「企業の社会的責任とサステナブルソサエティ」 　座長の久保田政一氏（日本経済団体連合会国際経済本部長，ＣＢＣＣ常任理事）がグローバルコンパクトをはじめとするＣＳＲに関わる各種のイニシァティブ，原則，基準を概説したのち、各々パネリストからのショートプレゼンテーションが行われた。

Ｍ．ベイトマン氏（社会責任投資研究センター＜ＩＲＲＣ＞常務取締役，ＧＲＩ運営委員会・レビュー作業部会メンバー）：サステナビリティ、つまり環境や社会的責任にどこまで関わることができるのか懐疑的な企業がまだ多いが、彼等は三つのボトムライン、則ち経済＝環境＝社会的責任が相互に深く関連していることを理解すべきだ。企業は株主尊重からマルチステークホルダーとの対話へシフトすべきであり、それが自らのリスクの所在を知ることにもなる。企業の責任としてまずＧＲＩが上げられるが、このほかＳＡ８０００，ＡＡ１０００などの基準や イニシァティブがある。これらは重複する項目もあるが、いずれかひとつを満たせばよい、というものではない。各ステークホルダーにとってそれぞれ重要なものがあるはずでステークホルダーの間のコンセンサスを得ることが重要になるだろう。グリーンウォッシュについては企業批判に走りがちなＮＧＯとの対話がとくに重要となろう。またＣＳＲの概念は単一ではなく、ステークホルダーとの対話によってそのキーファクターは今後変わっていく可能性がある。

　稲岡稔氏（イトーヨーカ堂常務取締役，コー円卓会議日本委員会主幹事）：日米で続発する企業不祥事に触れ、公的な存在であった大企業の実質的消滅は、最大の罪悪であり、誠実さの欠如，言行不一致がその根源にあるのだろう。企業の存続はステークホルダーの支持の有無にかかっており、日本の某食品会社は顧客の支持を失い消滅した。米国エンロンは株主と株式市場の信頼を失い失墜した。さらに、その監査法人アンダーセンもまた、顧客の支持を失い実質的に廃業に追い込まれた。監査制度がありながら機能しない現在、不祥事の抑止は経営者の危機意識に頼るしかなく、どのようなコーポレートガバナンスを築くのか、日米双方のビジネスセクターにとってのこれからの重要な課題である。

　谷本教授（一橋大学大学院商学研究科教授）：１９７０年代に始まった企業によるＣＳＲの取り組みが「何故？」の時期を過ぎて「どのように果たすのか？」の時期を迎え、９０年代中盤から不買運動や積極的購入運動（buycott）など の具体的な市場圧力がそれを後押しした。ＳＲＩはグローバルな拡がりを見せ、英国では２０００年から、投資活動方針のなかでＳＲＩの方針を明示すべしとするルールが定められた。米国では国内総投資額の１０％をＳＲＩが占め、さらに増大傾向にある。米国で先行普及しているＢｕｙｃｏｔｔのためのグリーンガイドブックといったグリーン製品・グリーンサービスのディレクトリーも日本国内でいくつか発行され、ＳＲＩファンドも始まった。日本企業はこれから海外投資家によるソシアルスクリーニングを受けることになるだろう。

　デュビー氏：スウェーデンのソシアルコンパクトへの取組みを紹介したい。グローバルコンパクトはじめＣＳＲ，ＧＲＩ，ＳＲＩなど持続的社会への関心は特に深い。首相のリーダーシップにより９０社にのぼるビジネスリーダー，労組，ＮＧＯほかさまざまなセクターと政府との対話が初めて実施され、ステークホルダーの期待を知ることができた。 グローバルコンパクトへの参加、ＧＲＩの導入などが増加傾向にあり高く評価される。

　以下フロアとのＱ＆Ａで、

	Ｑ１：	中国産野菜の農薬問題、食品添加物問題など食品流通業はどういう対応を考えるのか？
	Ａ１：	前例のない問題で技術的な困難もあり対応策の作成方法が不明だ。「・・・すべし」というルールは作れるがその先どうするのか難しい。経営の監視体制が作られつつあるがいまだその途上であり、これは日本のみならず欧米も悩んでいるところだ。

	Ｑ２：	ステークホルダーとの対話が重要、ということだが、ステークホルダーすべてが対話能力を持っている訳ではない。育成することが必要ではないか？
	Ａ２：	確かに消費者は分散化され力がない。彼等と対話する為に企業は知識，経験など自己蓄積の活用をはかるべきだ。一方、ステークホルダーのサイドでもＮＧＯが代理人となるなどが考えられる。

	Ｑ３：	途上国での事業活動に伴う環境問題悪化と雇用機会提供との矛盾についてどう考えればよいのか？ステークホルダーの間に尊重（優先）順位があるのだろうか？
	Ａ３：	児童労働の問題も同様だが、教育を行いつつ雇用するということでよいのか？解答は得られていない。企業、受け入れ国双方で協力して解決策を探るべきだろう。

　久保田政一氏（日本経済団体連合会国際経済本部長，ＣＢＣＣ常任理事）は、欧米で進みつつあるＣＳＲ（企業の社会的責任）への関心の深まりは、いずれ日本でも拡がるものと思われる。企業の対応は確立されていないが、ステークホルダーとの対話が必須不可欠であることは間違いない、と結んだ。


セッションテーマ２「ソーシャルアントレプレナーとソーシャルイノベーション」

まず、座長の岡部一明氏（東邦学園大学経営学部助教授）が、さまざまなソーシャルアントレプレナーからの活動紹介を通して、社会的課題への事業的アプローチの可能性を汲み取ることができるだろうと導入、これを受けてパネル４氏からのプレゼンテーションでセッションが進められた。

Ｋ．ダイグルマイヤー氏（ジュマベンチャーズチーフストラテジスト）：ジュマベンチャーズは都市部の青少年に雇用と事業を提供・支援する社会事業型ＮＰＯである。拠点のサンフランシスコで家出少年、学生、ドロップアウト青少年に職を与えるべく、キャンディメーカーＢ＆Ｊ社と連携、経営を開始した。その後彼等のレベルアップ研修が必要と判断、研修プログラムサービスを加えた事業モデルを組み上げ軌道にのせることができた。ジュマのこの挑戦の成功のカギは辛抱強さとアイデアを膨らませるイマジネーションの力であった。

　杉山さかえ氏（ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド理事長）：市民による風力発電事業の立ち上げは、脱原発という告発型市民運動の限界を認識したことが出発点である。代案としての風力発電事業を実現できたのは、地元北海道電力の協力、環境保護へ自ら参加したいという意識を持った市民の支持、資金調達方法の工夫などが実現の原動力となった。また風車設置地域の住民の理解も大きな力になった。「未来への投資」という理念が、必ずしも収益性の高くない本事業への投資を促したのだろう。今後さらにこのスタイルでの風力発電事業の普及を進めたい。

　宮城治男氏（ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ代表理事）：学生、若い世代による起業が社会のイノベーションを引き起こすとの考えから、その起業家精神を鼓舞し、行動を起こさせるためのさまざまなプログラムで支援を行い事業を軌道にのせた。学生の持つ問題意識が最も重要な要素で、総じてその意識は社会的指向が強く、事業収益を目的とする意識は一般的に希薄である。しかし彼等の企画への助言として、事業形態については、まず営利企業型を勧めている。ＮＰＯ型事業形態は現行国内制度のもとでは運営制約が多すぎるからである。事業の立ち上げについてごく最近、企業の協力でインキュベーションプログラム「学生ＮＰＯ起業塾」をスタートさせた。社会的課題解決を目的とするＮＰＯ型事業を起業・運営するための理論と実践の学習を通じ人材育成を図っている。

　杉田氏（経済産業省大臣官房政策企画室長）：これからの社会での公益サービスが政府による一元的供給型から企業・市民社会も加わる多元的供給体制に変わり、医療，福祉，教育などで企業やＮＰＯの役割が増える。特にＮＰＯに対してガバナンスの改善が求められる。ＮＰＯが活動するための環境整備や新たな施策も必要であり、資金調達と密接に関わる寄付税制の改正については関係方面への働きかけを行いたい。

　以下、パネル討論及びフロアからの質問に答える形で、

　ダイグルマイヤー氏：米国寄付税制は控除適用できる点で日本に比較してＮＰＯの資金調達が容易であり、学生ベンチャーは米国でも社会志向が強く、学生の社会起業企画コンペはＵＣバークレーやスタンフォード大など西海岸でも盛んに開催され、環境、エネルギー、社会福祉、都市問題などの課題の解決を目指す企画の応募が続いている。ジュマはビジネスセクターからの役員で構成、彼等の人脈による資金調達のほか、政府資金や投資家の投資を受け入れ、戦略的にその使途を割り振ることでステークホルダーの理解を得ている。例えば政府資金は人材研修プログラムへ、投資家の資金は事業へ、という具合に。ジュマの活動は社会性と事業性という二つのボトムラインを同時に満たそうとする混合文化の追求であり、そのバランスの取り方に難しさがある。

　杉山氏：資金調達の困難は大きく、人材も満足に雇用できない。今回、建設資金は市民に限って電力料金の５％を徴集し、企業からの資金提供の申し出を断わってきたが、今後は全国から幅広く資金を集められる「市民風車出資機構」を設立し、全国の風車建設計画を支援したい。

　宮城氏：組織の維持運営に現行制度下では多大の資金調達努力を要する。但し人材は給与になびくのではなく、使命への共感や問題意識を共有しうるかがカギだ。仲間として、彼等に如何に価値を感じられる機会を提供できるのかスリリングな毎日であるが、そうした人材の育成が最も大切だ。

　杉田氏：新しいエネルギー技術の開発については経済産業省としても後押しをしている。また電力自由化を進めるなかで電力マーケットを設置することも検討しているところである。ＮＰＯ支援には寄付税制改正の取組みとともに、行政サービスの委託代行ほかも可能でありその使い分けを考えるべきであろう。

　セッションを終えるにあたり岡部座長は、起業アイデアの多様性と実現過程における困難の打開のためのアプローチのいくつかが示された、と結んだ。

（文責：シンポジウム事務局　竹林忠夫）

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