令和2年度 排出クレジットに関する会計・税務論点等 調査研究報告会 要約


■ まえがき ■

 2015年パリで行われたCOP21/CMP11において、2020年以降の新たな気候変動に係る国際枠組みを規定するパリ協定が採択された。パリ協定は京都議定書と異なり、全ての国が参加する画期的なものであり、市場メカニズムの活用やイノベーションの重要性も位置付けられた。2018年のCOP24 では、パリ協定実施規則の策定に向けて各国間での交渉が行われ、パリ協定の実施指針が採択され、全ての国の参加を前提としつつ、途上国に柔軟性を持たせ、各国が国別約束(NDC)に係る情報を提供し、相互に確認し、行動を引き上げていく仕組みができあがった。COP26は新型コロナウイルスの感染の影響を受け、2021年11月に延期となり、COP25における課題・論点(例;市場メカニズムの実施細目等)は依然として積み残しとなっているが、気候変動問題への効果的、加速的対処を求める社会的な要請は、特に若い世代を中心に高まりを見せている。
 当研究所では、過年度から京都メカニズムの会計・税務問題について調査研究を進め、国内排出クレジットに関する会計・税務問題についても幅広い調査研究を実施してきた。今年度も、これまでに蓄積してきた知見をベースに、会計・税務の観点を踏まえて、引き続き、気候変動に関する諸問題についての最新動向等について調査研究を行い、産業界さらにはわが国としての気候変動対策の推進に資することを本委員会の趣旨とする。


■ 名 簿 ■

委員長: 黒川 行治 千葉商科大学 大学院会計ファイナンス研究科教授
慶應義塾大学教授 名誉教授 
委 員: 伊藤  眞 公認会計士
委 員: 大串 卓矢 株式会社スマートエナジー 代表取締役社長
委 員: 髙城 慎一 八重洲監査法人 社員 公認会計士
委 員: 髙村ゆかり 東京大学 未来ビジョン研究センター 教授
委 員: 武川 丈士 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
委 員: 村井 秀樹 日本大学 商学部・大学院教授
(五十音順・敬称略)
(令和3年3月現在)
事務局  
     蔵元  進 一般財団法人 地球産業文化研究所 専務理事
     前川 伸也 一般財団法人 地球産業文化研究所 地球環境対策部長 主席研究員
 
(令和3年3月現在)


■ 第1章 開題 ■

2020年度排出クレジットに関する会計・税務論点等調査研究委員会開題

                      ――市民に対するー情報優位者の使命―

委員長 黒川行治


 1.新型コロナウイルス禍にもかかわらず研究委員会を2回開催


 2020年度(令和2年度)排出クレジットに関する会計・税務論点等調査研究委員会は,新型コロナウイルス禍が続くなか,例年と同様に,2020年12月と翌2021年3月に開催された。12月21日の第1回研究委員会では,第1議題として,三菱UFJリサーチ&コンサルティングの吉高まりオブザーバーから「ESGとCOVID-19、そしてトランジションファイナンス」と題するご講演を,第2議題として,高村ゆかり委員から「温暖化対策の現状と課題」と題する講演を,さらに第3議題として,東京都環境局の東川直史オブザーバーから「CO2削減クレジット提供についての取り組みについて」の情報提供をいただき,委員およびオブザーバー各位によって各議題に関する活発な意見交換がなされた。
3月5日の第2回研究委員会では,第1議題として,経済産業省の高橋幸二METIオブザーバーから「気候変動対策等の最新の政策動向」と題する講演を,第2議題として,日本経済団体連合会の谷川喜祥オブザーバーから「カーボンニュートラルに向けた産業界の取り組み」と題するご講演をいただき,委員およびオブザーバー各位によって両議題に関する活発な意見交換がなされた。
 本報告書に掲載される講演および報告資料は,第1回研究委員会および第2回研究委員会における報告内容である。コロナ禍にもかかわらず,ご講演をしていただいた講師諸氏,ならびに活発な議論に参加していただいた委員およびオブザーバーの皆様に,心より感謝申し上げます。

 2.ハイブリットカー購入経験からの知見――温室効果ガスだけが地球環境負荷物質ではない――


 私ごとの経験を持ち出すのはいささか憚れるところではあるが,恰好のケースではないかと思われるので,ハイブリットカーと地球環境負荷軽減に関する事例を述べさせていただく。7年前に,エコカー補助金による割安購入の動機もあり,世間のエコカー購入の流行に沿ってトヨタのプリウスを購入した。私の家は幸いにも駅まで徒歩圏にあり,子供達はとっくに独立していて夫婦二人であることもあって,7年間で2万キロしか走行していない。燃費がリッター25km程度,年間の走行距離を3000kmとして計算すると,ガソリン消費量は年間120リットル程度で,3カ月ないし4カ月に1度しか給油していない。ハイブリットカーではなく,プリウスと同程度のガソリンエンジン車を購入していたならば,燃費がプリウスの半分程度のリッター12.5kmとして計算すると,ガソリン消費量は年間240リットル程度となり,プリウス購入によるガソリンの節約は年間120リットルである。
 「2050年カーボンニュートラル」という政策課題に関する議論が活発になされているが,化石燃料由来の温室効果ガス削減を主として念頭においたエコカー購入政策は,かなり以前から行われていて,私も7年前のプリウス購入と相成ったのである。ところが,環境問題の原因を温室効果ガス削減だけではなく,広範囲の地球環境への負荷物質削減という想定で検討すると,ガソリンエンジン車に追加するハイブリットシステム生産に費やす環境負荷物質の量はどの程度であったのかが気になるのである。
さらに,ハイブリットシステムはリユース(reuse)に適しているのか。ガソリン車の物理的耐用年数に比較して,ハイブリットカー(とくにハイブリットシステム)の物理的耐用年数はどの程度なのか。ハイブリットシステム(あるいは蓄電池などのハイブリットシステムの一部)は,リサイクル(recycle)に適しているのかなどの課題が気になるのである。確かに,化石燃料であるガソリン消費のリデュース(reduce)には効果があるのは明確であるが,地球環境負荷物質全体の削減で見た場合,メリット・デメリットを検討する必要が生じる。とくに,私のように年間3000km程度しか走行しない利用者にとっては,各環境負荷物質のデータや環境負荷総合指標値が容易に得られるのであれば,新車購入決定時に,比較データとして,検討事項になるはずである。
 因みに,自家用車利用コストを試算すると,年間120リットルのガソリン節約額は,ガソリン価格を高めに設定してリッター150円とすると18,000円である。純粋に経済的(金銭的)動機のみで新車購入の検討をする場合でも,何年プリウスに乗る予定なのか。ハイブリットシステム(あるいは蓄電池などのハイブリットシステムの一部)の物理的耐用年数(取替までの年数)とその費用はどの程度なのかなどと,年間のガソリン消費量抑制に伴うコスト削減効果を比較することは理に適っている。

 3.地球環境の維持と人間社会の持続可能な発展は両立できるのか――「創造的な仮説的推論」――


 SDGsの取り組みは公共善の活動であり,地球環境の維持と人間社会の持続可能な発展の両立を目指す必要不可欠な活動である。したがって,ことさらに悲観的な議論をしたいとは思わないのであるが,地球環境の維持と人間社会の発展に不可欠な課題は,原子力発電の是非を含むエネルギー問題,食糧問題,地球温暖化問題,水資源問題,マイクロプラスチックを含む海洋汚染問題,生物多様性の維持問題そして人口増加問題の同時解決であり,そもそも実現不可能な課題なのではないかと思えるのである。
 現下のSDGsの諸目標が達成され,さらにそれらの目標の目指す理想状態が実現した世界を想像すると,この地球から後進国と呼ばれる国が存在しない世界となろう。例えば「第1目標 貧困の撲滅」の究極的理想状態は,後述する「社会の発展」という用語の意味を根本から変えないかぎり,「公共財の蓄積」,「個人的富・資産の増加」,「エネルギー,水,食糧の消費の増加」等々の経済的な豊かさという意味での社会の発展抜きに実現できるとは思えない。貧困がなくなった理想的状態になり,経済的に豊かになった人々ばかりが100億人 に達するとどうなるのであろうか。環境哲学の「ディープ・エコロジー思想」からみれば,生態系の頂点に立つ人類がそれほど多く地球上に存在すること自体,生態系維持という自然法則に適合しているのか,多いなる疑問が生じるのである。
 人間社会が持続可能であるための世界的な人口の上限は,自然法則からすれば存在しているに違いなく,すでに,現在の人口でも,閾値を超えているのでないのか。かつてのペストやスペイン風邪の大流行による世界人口の大規模な減少は,自然の法則に沿った事象だったかもしれない。ともあれ, SDGsの諸目標が目指す世界が理想的に実現した状態は,エネルギー問題,食糧問題,地球温暖化問題,水資源問題,海洋汚染問題,生物多様性の維持問題そして人口増加問題が同時に解決している世界であって,実は説明困難な結果を示しているのではないのか。このようなユートピア(utopia) の実現を納得する論理はなんであろうか。
廣石望教授は,『NHK宗教の時間 新約聖書のイエス-福音書を読む(下)』のなかで,4つの推論方法があると述べておられるので,参考にするため,以下に引用する。
 「推論には(1)法則と事例を組み合わせることで結果を推論する「演繹」法,(2)事例と結果を合わせることで法則を推論する「帰納」法が良く知られています。じつはもうひとつ,(3)結果と法則をあわせることで事例を推論する「仮説的推論」があります。最後にあげた仮説的推論の変形に,(4)「創造的な仮説的推論」があります。つまり,説明困難な結果と,新しい法則の想定を組み合わせることで,事例を発見的に推論するやり方です。」(注1)
 かなり無理があることを承知で,この「創造的な仮説的推論」を地球環境の維持と人間社会の持続可能な発展問題に当てはめてみると,上記の諸問題の同時解決状況が説明困難な結果,「新しい法則」が「人類は画期的な科学的・技術的開発ができ,社会の進歩は普遍的法則に沿っている」というものではないか。この新しい法則と説明困難な結果とを組み合わせると,例えば,「地球温暖化問題は解決できる」という推論が可能になり,「日本では,2050年のカーボンニュ-トラルの実現が,画期的技術の開発とこれまでとは全く異なる社会の大変革によって達成される」という事例となるのではないかと思うのである。

4.情報優位者の使命とは何か その1――正見――


 本稿では,特定分野の情報や知見を一般の人々よりも多く持っている人を「情報優位者」と定義する。環境問題について具体的にあげれば,本研究委員会の委員・オブザーバー各位のような,環境関連の仕事に従事している環境問題の専門家や環境問題に関心のある大学人や研究者である。ただし,以下の記述は,情報優位にある人々一般を想定している。
 さて,コロナ禍で,多くの人々と同様,私も自宅で過ごす時間が飛躍的に増え、未読蔵書の取り崩しを進めた。その最中に読んだ増谷文雄・梅原猛著『知恵と慈悲<ブッダ>』(角川ソフィア文庫、2019年)の中で、増谷氏は、「知恵」の実践方法としての「聖なる八支の道」の第一である「正見」について、次のように解説されている。「「妄見を離れる」ということである。妄見とは、あるがままに対象を見ていないことである。覆われてあり、あるいは、掻き乱されてあり、あるいは、先入見に捉われてあるがゆえに、事物の真相をあるがままに見ることを得ない。・・・それを離れないかぎりは「正見」は成立しない」という。(注2)本稿で想定する情報優位者の中には,知恵の実践方法としての「正見」の意味する内容を確認したとき,あらためて身が引き締まる思いになる方もおられることであろう。
 2021年2月28日の朝日新聞朝刊(14版)3面のなかに,「地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の下で,各国・地域が提出・更新した温室効果ガスの排出削減目標を積み上げても,協定の掲げる気温上昇を抑えるにはほど遠いことが26 日,国連の報告書で明らかになった。・・・「2度未満」の達成に2030年に10年比25%減,「1.5度」の達成には,45%減が必要とされる。だが国連が昨年末までに提出・更新された世界75の国・地域の削減目標を積み上げたところ,全体で30年までに10年比1%減の効果に留まることがわかった。」という記事があった。環境問題に関する情報優位者は,この現実の世界の状況に対して,先ずは「正見」をもって臨み,知恵の実践を進めていくことが使命であろう。

 5.情報優位者の使命とは何か その2――発言――


 私は,『聖書 スタディ版 わかりやすい解説つき聖書 新共同訳』」((財)日本聖書教会,2006年)を本年1 月10日から読みはじめ,約40 日後に『旧約聖書』39巻と『新約聖書』27巻をなんとか読み終えることができた。1度の読書で聖書の意味内容を理解することは全く不可能であることを承知のうえで,あえて,心に響いた箇所の1つを紹介したい。
 旧約聖書中の『エゼキエル書』第3章16-21項の「預言者の務め」である。「・・・わたし(神 : 黒川加筆)の口から言葉を聞くなら,あなた(エゼキエル : 黒川加筆)はわたしに代わって彼ら(イスラエルの民)に警告せねばならない。わたしが悪人に向かって,『お前は必ず死ぬ』というとき,もしあなたがその悪人に警告して,悪人が悪の道から離れて命を得るように諭さないなら,悪人は自分の罪のゆえに死ぬが,彼の死の責任をあなたに問う。しかし,あなたが悪人に警告したのに,悪人が自分の悪と悪の道から立ち帰らなかった場合には,彼は自分の罪のゆえに死に,あなたは自分の命を救う。また,正しい人が自分の正しい生き方を離れて不正を行うなら,わたしは彼をつまずかせ,彼は死ぬ。あなたが彼に警告しなかったので,彼は自分の過ちのゆえに死ぬ。彼がなしてきた正しい生き方は(わたしに(黒川加筆))覚えられない。また彼の死の責任をわたしはあなたに問う。しかし,あなたが正しい人に過ちを犯さないように警告し,彼が過ちを犯さなければ,彼は警告を受け入れたのだから命を得,あなたも自分の命を救う。」(注3)このように,神の言葉をイスラエルの民に語るように神に選ばれた者である預言者のエゼキエルには,罪を悔い改めて神に立ち返るよう民に告げる責任があった。
 「言葉」には,現代の私たちには想像できないくらい重大な意味や働きがあることが,『創世記』の「天地の創造」を読めば理解できる。人が「言葉」を発する,発言することは「約束」であり,「口頭の契約」となる場合もある。したがって,「禁反言原則」を重視することは,私たちの社会が正義に基づく公正な状態が維持されるための必要条件なのである。
 情報優位者の使命は,「正見」で得た知識を「発言」することである。悪人とまでは言わないにしても,正見を実践しない人がおり,人間社会がそれに誘導されつつあるならば,聖書の中の預言者の使命と同様に,発言することが情報優位者の使命となろう。発言しないことは,知恵を実践しない人の罪と同様に,その責任が問われるのである。
 注

(注1)廣石望『NHK宗教の時間 新約聖書のイエス-福音書を読む(下)』(NHK出版2019年10月)160頁

(注2)増谷文雄・梅原猛著『知恵と慈悲<ブッダ>』(角川ソフィア文庫、2019年),183-184頁。

(注3)『聖書 スタディ版 わかりやすい解説つき聖書 新共同訳』」((財)日本聖書教会,2006年)      「エゼキエル書」第3章17-21項。
     45年以上に亘る友人(キリスト者)に「聖書」を読んだことを伝えたところ,「読める時が読むべき時な
     のでしょう」という,信仰を前提に解釈するとかなり意味深い返信が届いた。

■ 第2章 国内外の政策動向 ■

 
・2-1 2-1温暖化対策の現状と課題(高村委員)
 
・2-2 2-2気候変動対策の最新の政策動向①(経済産業省)
 
     2-2気候変動対策の最新の政策動向②(経済産業省)


■ 第3章 ESG投資 ■

 


■ 第4章 国内産業動向・地法自治体 ■

  〈情報提供〉CO2削減クレジット提供についての取り組みについて(東京都)


■ 第5章 議事要旨 ■

 
以上






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